自然災害はいつどこで発生するかわかりません。万が一の備えとして、防災食品の備蓄は必須です。

ふるさと納税では、自治体が提供する防災食品を返礼品として受け取ることができます。自治体によって種類や価格も異なるため、どの商品を選べばいいか迷う方も多いのではないでしょうか。

そこで、この記事では、ふるさと納税で買える防災食品の中から、特におすすめの商品を10点ご紹介します。還元率も併せてチェックできるので、ぜひ参考にしてみてください。

ふるさと納税とは

ふるさと納税とは、自治体に寄付を行うことで翌年の税金控除が受けられる仕組みになります。
寄付を行うことで魅力的な返礼品を受け取るできます。寄付先を自身のふるさとで無くても良いため、欲しい返礼品がある自治体を選ぶことができる魅力的な制度です（2000円の自己負担が必要）

返礼品は物によって前後するものの寄付額の3割程度のものを受け取れます。
（※1万円のふるさと納税 → 約3,000円分の返礼品が受け取れる）

10月から制度改悪！同じものが同じ価格で買えなくなる!?

2023年10月から、ふるさと納税のルールが変わります。これまでの「5割ルール」では、寄付金額の5割までが経費として使われ、返礼品の金額は寄付金額の3割まででした。

しかし、新しいルールでは経費の項目が増加し「隠れ経費」と呼ばれるものも追加されました。これにより、自治体は寄付の5割を経費としてカバーする必要が出てきました。結果として、寄付額が増加する可能性や返礼品の品質や量が下がる懸念が生じています。

さらに、返礼品は「地場産」であることが新たな条件として追加されました。これは「その地域で作られたもの」という意味で、例えば他地域の米を精米して地元の返礼品にすることや、外国や他地域の肉を地元で熟成して返礼品にすることなどが制限されるようになります。

この新ルールの影響で、返礼品の数が減ることが懸念されています。具体的な影響としては...

・寄付金額が上がる
・返礼品の質や量が下がる
・返礼品のラインナップが減る

などが考えられます。これらの変更により、ふるさと納税のお得感が少し下がる可能性があるため、新ルール適用前の2023年9月までに寄付をすることがおすすめです。